あるシングルファザーの裁判日誌

寡夫控除は不公平だとして行政訴訟を起こしたシングルファザーのブログ



寡婦控除関連と当訴訟年表

時系列がわかるように年表をつくってみました。随時更新していきます。

 

所得税に対する当訴訟など】

平成28年3月11日 横浜地方裁判所に提訴

平成28年5月18日 第1回口頭弁論

平成28年7月20日 第2回口頭弁論

平成28年10月12日 却下判決

仕切り直し

平成29年12月28日 税務署に更正の請求

平成30年1月18日 税務署から修正の予知

平成30年3月27日   税務署から更正処分と過少申告加算税賦課決定処分

平成30年4月25日 更正の請求に対する更正すべき理由がない旨の通知処分

平成30年5月24日   国税不服審判所に審査請求

 

【住民税に対する当訴訟など】

平成28年5月13日 市県民税決定通知処分

平成28年6月28日 川崎市に審査請求

平成29年3月30日 棄却裁決

平成29年9月29日 横浜地方裁判所に提訴

平成29年12月4日 第1回口頭弁論 

平成30年2月5日 第2回口頭弁論

平成30年3月19日 第3回口頭弁論 結審

平成30年7月11日 一審判決(予定)

 

 

寡夫控除関連年表】 last update 2018/5/24

昭和26年 寡婦控除(税額控除)が創設

昭和42年 寡婦控除が所得控除に改正

昭和52年 只松委員が大蔵委員会で寡夫控除の創設を要求

昭和56年 寡夫控除が創設

昭和60年 男女雇用機会均等法が制定

平成元年 特定寡婦控除が創設

平成6年 寡夫控除要件に合憲判決

平成9年 岡山市で非婚ひとり親家庭のみなし寡婦(夫)適用を開始(以降他の自治体に広がる)

平成12年 政府税調中期答申で寡夫控除の性差異を言及

平成17年 論叢「所得控除の今日的意義 」で寡婦控除寡夫控除について言及(国税庁のHPに掲載)

平成22年 児童扶養手当が父子家庭に適用

平成23年~各自治体から寡婦(夫)控除制度の法律改正の早期実現を求める意見書が決議

平成26年 遺族基礎年金が父子家庭に適用

平成26年 母子寡婦福祉資金貸付制度が父子家庭に適用

平成30年 みなし寡婦制度が全国展開