フレンチトースト訴訟

父ちゃん大法廷に立つ(計画)



寡婦(寡夫)控除関連と当訴訟年表

時系列がわかるように年表をつくってみました。随時更新していきます。

(令和4年2月2日 更新)

 

所得税に対する当訴訟など】

平成28年3月11日 横浜地方裁判所に提訴 平成28年(行ウ)第15号

平成28年5月18日 一審第1回口頭弁論

平成28年7月20日 一審第2回口頭弁論 結審

平成28年10月12日 却下判決

 

仕切り直し

平成29年12月28日 税務署に更正の請求

平成30年1月18日 税務署から修正の予知

平成30年3月27日   税務署から更正処分と過少申告加算税賦課決定処分

平成30年4月25日 更正の請求に対する更正すべき理由がない旨の通知処分

平成30年5月24日   国税不服審判所に審査請求

平成30年9月25日 国税不服審判所、審理手続きの終結

平成30年11月16日 棄却裁決

令和元年5月8日 東京地方裁判所に提訴 令和元年(行ウ)第236号

令和元年7月4日 一審第1回口頭弁論

令和元年9月26日 一審第2回口頭弁論

令和元年12月5日 一審第3回口頭弁論

令和2年2月27日 一審第4回口頭弁論

令和2年8月6日 一審第5回口頭弁論

令和3年1月14日 一審第6回口頭弁論 結審 

令和3年5月27日 一審判決 敗訴(棄却)

令和3年6月14日 控訴 令和3年(行コ)第166号

令和3年8月3日 控訴理由書提出

令和3年10月27日 控訴審第1回口頭弁論(結審)

令和4年1月12日 控訴審判決 棄却

上告しないため、確定。

 

 

【住民税に対する当訴訟など】

平成28年5月13日 市県民税決定通知処分

平成28年6月28日 川崎市に審査請求

平成29年3月30日 棄却裁決

平成29年9月29日 横浜地方裁判所に提訴 平成29年(行ウ)第51号

平成29年12月4日 一審第1回口頭弁論 

平成30年2月5日 一審第2回口頭弁論

平成30年3月19日 一審第3回口頭弁論 結審

平成30年7月11日 一審判決 敗訴(棄却)

平成30年7月19日 控訴 平成30年(行コ)第250号

平成30年10月3日 控訴審第1回口頭弁論

平成30年11月21日 控訴審第2回口頭弁論

平成31年2月13日   控訴審第3回口頭弁論

令和元年5月8日 控訴審第4回口頭弁論

令和元年7月17日 控訴審第5回口頭弁論 結審

令和元年10月9日 控訴審判決 敗訴(棄却)

令和元年10月21日 上告 令和元年(行サ)第130号 → 令和2年(行ツ)第56号

令和元年12月13日 上告理由書提出

令和2年2月17日 最高裁に記録到着

令和2年10月12日  第一小法廷判決 敗訴(棄却)

 

寡夫控除関連年表】 last update 2018/5/24

昭和26年 寡婦控除(税額控除)が創設

昭和42年 寡婦控除が所得控除に改正

昭和47年 寡婦控除拡張(扶養なしでも適用)

昭和52年 只松委員が大蔵委員会で寡夫控除の創設を要求

昭和56年 寡夫控除が創設

昭和60年 男女雇用機会均等法が制定

平成元年 特定寡婦控除が創設

平成6年 寡夫控除要件に合憲判決

平成9年 岡山市で非婚ひとり親家庭のみなし寡婦(夫)適用を開始(以降他の自治体に広がる)

平成12年 政府税調中期答申で寡夫控除の性差異を言及

平成17年 論叢「所得控除の今日的意義 」で寡婦控除寡夫控除について言及(国税庁のHPに掲載)

平成22年 児童扶養手当が父子家庭に適用

平成23年~各自治体から寡婦(夫)控除制度の法律改正の早期実現を求める意見書が決議

平成26年 遺族基礎年金が父子家庭に適用

平成26年 母子寡婦福祉資金貸付制度が父子家庭に適用

平成30年 みなし寡婦制度が全国展開

平成31年 所得制限が実質引下げ(収入689万円→678万円) こっそり増税

令和2年 婚姻歴のないひとり親にも控除適用

同    父子世帯の控除額が特別寡婦と同額へ

同    母子世帯にも所得制限が適用

(ひとり親の男女差はなくなりました。でもまだ死別独身者や子以外の扶養の男女差は残っています。)