意見書のたぐい
寡夫控除が差別であり、早期に法改正を求める意見書があちこちででてきています。
地方自治体
などなど、他にも多数。
この地方自治体からの意見書というのは地方自治法第99条の規定によるものなのですが、受け取った国側で何かしなければならないという規定はないです。関係委員会に参考資料として配られる程度です。効力が小さいですね。まぁ、国政が地方議会に振り回されるわけにもいきませんから理解はできるところです。
税理士会からも意見書がでています。
寡夫控除要件には合理的理由はないと記載されている意見書もあります。
弁護士会(日弁連)からは見つけられなかったです。非婚の母に対する寡婦控除適用を求めるものはあります。これは日弁連に人権救済申立てがあったからだと思います。弱者救済となると日弁連は頑張りますね。