養育費の支払い率？

母子家庭の元夫からの養育費の受取り率は25%程度です。統計上のデータは受取り率しかありません。

では、元夫の支払い率はいくつでしょう？

同じでしょうか？

いいえ、同じではないと思います。

この年になると奥さんと離婚したという知人や友人が結構います。彼らと養育費の話をすることがありますが、私の知人の男性は、全員が養育費を支払っていると言っています。

統計的には、きっと5割は超えているだろうなぁというのが、私の感覚です。

もしかしたらタブーなのかもしれませんが、誤解を恐れずに書きたいと思います。

もし、私が養育費を払う立場だとしたら、養育費を養育費としては払わないかもしれません。そのほうが子どものためになる可能性があるからです。

その理由は、所得の少ない親権者は、養育費を受取ることが、手当ての減額につながり不利益になる制度にあります。

児童扶養手当制度です。この制度では、養育費の一部が収入とみなされるので、養育費の受取り額が多いと児童扶養手当が減るのです。しかも、受け取っている養育費は自己申告することになっていますが、よほどのことがない限り確認されません。

そのため、養育費を受け取っていても受け取っていないように自己申告したり、少なめに申告したりしている母親がいます。これは違法なのでいけないことですが、制度が誘発している問題だと私は思います。

現に、合法的に養育費の受取り額を減らす方法を、指南するかのような案内をお役所はしています。例えば、養育費として受け取らず、家賃を元夫に払ってもらうとか、塾代や学校の費用を直接払ってもらうとかにすれば、それは養育費に当たらないと案内しているのです。

元夫にしてみれば、家賃や塾代を払っているなら養育費を払っている感覚でしょう。元奥さんに、養育費として家賃を払ってくれと頼まれてるかもしれません。

実際に、元配偶者に養育費を払ってもらえないケースもたくさんありますが、なかなか対策が打たれない事情のひとつとして、「実はもらっているから」ってのがあるような気がします。

統計上の養育費の受取り率の調査方法は、おそらくアンケートです。自己申告なので、受け取っていないことにしたい方は、アンケートに対して受け取っていないと答えていると思うのです。

今の児童扶養手当制度は、正直者が馬鹿を見る制度ですが、この際、養育費を収入として換算するのはやめてはどうでしょうか。それによる財政支出は大きくないと思います。

それから、養育費を払っている人は、額に応じて所得を控除したらよいと思います。年間120万円払ったら、12万円は所得控除できるとかです。そうなれば、養育費を払う人も増えそうです。

財源については、払うべき養育費を払っていない人の基礎控除を減額するとかといった増税で対応するというのはどうでしょう。

せっかくマイナンバーがあるのですから、紐付けはシステム的に容易だと思います。

まずは、正確な統計として、養育費の支払い率を知りたいですね。