上告審、6ヶ月経過
２月１７日に最高裁に記録が到着して６ヶ月が経過しました。
２０１８年に最高裁が行った上告棄却決定（１６９５件）の記録到着後決定までの期間は２か月以内が８７０件、２か月超３か月以内が４３５件、３か月超６か月以内が２７１件、６か月超１年以内が１０８件、１年超２年以内が１１件なので、大部分（９３％くらい）の事件は６か月以内に決定で棄却されているということになります。
６ヶ月経過したということは、９３％に入らなかったと言うことになります。
持ち回り事件ではなく、審議事件として扱われている可能性が出てきました。
とはいっても、最高裁の中で何が起きているのか知るよしもなく、ただ待つのみです。
こんな時は、何か美味しいものを食べるべきと言われています。
第5回口頭弁論(対所得税)
2月以来、久しぶりにやってきました、東京地裁419号法廷。
コロナの影響で、傍聴席は7割程が使用禁止になっています。天井の高さは約4メートルなのは変化なしです。(当たり前だ)
これで結審だと思っていましたが、なかなかどっこい、そうはいきませんでした。
まず、例の如く、提出書面を陳述します。この後は「これにて弁論を終結します。」だと想定していたところ、
裁判長「今後の進行ですが、被告はいかがされますか？」
(なぬ？まだ終わらないのか？)
被告訴訟代理人「反論の必要はないと考えています。」
(ですよねー)
でも裁判長はこれで終わらせません。裁判長は被告の反論を待っているようでした。想定と違ったからなのか、そこから歯切れが悪くなりました。
で、裁判長の言う事を要約すると、こんな感じです。
よくわからないが、報道などによると、未婚ひとり親に対する寡婦控除の税制改正に伴って、寡婦控除の所得制限が設置されたと聞いている。裁判所はその点を整理したいので、被告は準備書面で主張してください。原告はその主張に対して反論があるでしょうから、それを準備書面で主張してください。双方の主張がでたら次回期日を開催します。
ということで、被告側の準備書面は10月30日まで、原告側の準備書面は1月8日まで、そして次回の口頭弁論は1月14日になりました。
私は年内まででいいと言ったのですが、裁判長が1月8日に伸ばしてくれました。
次回は、５ヶ月後ですね。
もしかしたら最高裁の結果を待つための時間稼ぎではないかと勘繰ってしまいます。
未婚の寡婦の問題の中、甘利氏が憲法上の問題だとし、今年の税制改正で、寡婦控除にも所得制限がつき、母子世帯と父子世帯の差別は解消されました。
提訴後に法改正されて解消された差別をどう整理するのか、
それは、美味しいものでも食べながら考えてみることにしましょう。
進展なし
所得税の方は、2月に第4回口頭弁論をやったっきり、次回の期日がコロナで取り消しになり、まだ期日調整の連絡はありません。8月か9月になるのでしょうか。ただ、国からの反論がありませんので、次回で結審することにはなるかと思います。
地方税(住民税)のほうは、2月に最高裁が記録を受け取ったという連絡がきてから、４ヶ月以上経ちますが、進展がありません。でもでも、これは良い事なのかもしれません。
最高裁では、95%の事件が持ち回り事件となり門前払いされるそうです。そして約6割の事件は３ヶ月以内に理由がないとして門前払いの決定となりますが、長くなっているという事は、審議事件となっている可能性があります。
もし、違憲判決がでるような場合は、２年ぐらいかかるかもしれません。そうなると所得税の裁判もそのころは控訴審判決まででている可能性がありますから、追いついてしまうかもしれません。
いやぁ、長いですね。
実は今、仕事に没頭していまして、裁判資料の作成にはモチベーションが上がりません。
これはこれで頭をリセットするのにいい機会かもしれません。少し休んだら、違う視点から事件を見る事ができるかもしれません。
こんな時は、何か美味しいものでも食べましょう。
