非婚ひとり親家庭のためにも
非婚ひとり親家庭のみなし寡夫については認めている自治体が増えてきています。そういった自治体では、国に対して税法の見直しを求める意見書を出しています。
国会の議事録で登場することはあって、議論するといいながら、二十八年度税制改正でも、二十九年度税制改正でも変わることはありませんでした。厚生労働省からの三十年度税制改正要望にもあがってきていません。
自治体の意見書は法的拘束力がありません。寡夫控除の問題もそうですが、税収が減ることを恐れ、時間稼ぎしているようにも見えます。
合憲性推定の原則という言葉があります。民意が反映された国会で作られた法律は合憲であると考え、不具合があったら法改正で対応していくものなんだそうです。いつかは改正されるかもしれませんが、それで救われるのはこれからひとり親になる未来の不利益です。合憲性推定原則では、今ある不利益は解消してくれません。
もし、寡夫控除の差別が違憲だという判決が出たとしたら、寡夫控除の問題は法律改正で解決するでしょう。その時には、非婚寡婦(寡夫)差別も一緒に改正される可能性が高いと考えます。
未婚ひとり親家庭のためにも頑張らないとね。