2017-12-15

0.6%ってマジか？

裁判記録(対地方税)

川崎市の統計を調べていて驚いた事があります。

ひとり親世帯の調査で、

母子家庭のうち、寡婦控除を

利用した事がある。・・・0.6%

利用した事がない。・・・11.0%

制度を知らない。・・・69.8%

無回答・・・18.6%

父子家庭のうち寡夫控除を

利用した事がある。・・・1.2%

利用した事がない。・・・7.1%

制度を知らない。・・・73.5%

無回答・・・18.2%

なんなんこれ？

謎だ。

参照元

http://www.city.kawasaki.jp/450/cmsfiles/contents/0000069/69728/26hitorioyachousa.pdf

2017-12-14

特別寡婦控除の合憲性

裁判記録(対地方税)

所得が500万円以下なら父子家庭でも寡夫控除が適用されて、住民税なら26万円の控除になります。しかし母子家庭だと特別寡婦控除になり30万円の控除になります。

これは、明らかに男性差別なのですが、これを違憲だとして訴えても、行政の答弁に対する反論はとても難しい事に気がつきました。

この場合、憲法14条の違憲審査基準は、区別に合理的な理由があるかどうかです。その基準でいくと就業の状況や安定性を合理的な理由として答弁してくるので、裁判所としては、理由があるから合憲と判断するしかないと思うのです。

私はそこが違憲だという主張はしません。正確に言うと、原告として適格ではないので、できません。

書きかけの準備書面をみると、特別寡婦控除の合憲性を認めるような文章になってしまいました。『被告の主張する就労状況が不安定だとするのは所得が500万円以下のひとり親世帯の理由である。』と。

なんか、救えなくてすみません。

本当はこう訴えたいんですよ。

住民税は、もともと所得に応じて課税されるようになっている。所得は就労状況を反映したものであり、所得が同じならば男女で課税額を区別する必要はない。女性の所得が男性よりも低い傾向にあるのはひとり親世帯に限った事ではないが、性別によって課税額に差をつけているのはひとり親世帯だけであり、理不尽である。

でも、この主張をしません。なぜなら、この主張を受け入れてもらえなかった判例があるからです。

この点で戦うのには、私では力不足ですね。

2017-12-12

弁護士ドットコムへの質問

裁判記録(対地方税)

先週、弁護士ドットコムに質問を投げました。

でも、1週間たっても回答がつかず・・・

たぶん、このブログは被告の弁護士さんも見てると思うけど、まいっか。

その時の質問をのっけます。わかる人がいたら教えてください。

弁護士ドットコムの質問のほうは回答がつかないので、近日中に取り下げる予定です。

以下は質問内容

毎年、住民税の決定に同じ不服がある場合は、毎年審査請求が必要ですか？

昨年給与所得に係る市民税・県民税　特別徴収税額の決定通知書（以下、通知書）の記載に不服があったので、審査請求しました。
その結果棄却の裁決をもらったので裁判所に提訴していてまだ裁判中です。

今年も通知書をいただきましたが、まったく同じ不服があります。環境に変更はないので審査請求しても同じ理由で棄却されることは明らかです。

質問
１．この場合、判決が確定するまで毎年審査請求をして、提訴しなければならないですか？
２．行政訴訟法第８条には、正当な理由があれば審査請求をしないでも提訴できると書いてありますが、毎年審査請求するのは無駄という理由で審査請求をしないで提訴することはできますか？

よろしくお願いいたします。