裁判費用

今回の裁判の訴額は10万円に満たないので、印紙代は¥1,000です。他に切手代が¥6,000ぐらい。

もし控訴すると印紙代は¥1,500。更に上告すると、¥2,000。

これで裁判ができるのです。ありがたいものです。裁判所の人件費などのコストや被告のコストを考えたら100万円ではきかないと思います。とは言っても、皆さんはそれがお仕事ですからね。仕事じゃないのは私だけです。

第1回口頭弁論のために会社には休暇届けをだしました。有給休暇は有り余っているので、いい機会です。

待ち遠しくなってきました。

第1回期日が決まる

裁判所から連絡がありました。

第1回口頭弁論期日の調整です。

12月4日になりました。

1回目は、次の期日を決めるだけなので5分程度で終わりますが、出席しなければなりません。

1週間前の11月末に答弁書がきます。

どんな答弁書がくるのか楽しみです。

合憲性を争うなら嬉しいのですが、不適法だとか言われると嬉しくないですね。

現実的な判決の予想

被告は、差別の理由として『租税負担能力の差と諸事情によるもの』としてくるだろう。それに対する主張は、ことごとく無視される可能性がある。

そうしたときの判決を想像してみる。

主文

原告の請求を棄却する。

理由

租税法上の差別は立法府の裁量の範囲であり、著しく不合理があるとはいえず合憲である。

妥当なところかな。悲しいけど。

こうならないように頑張ろう。

行政不服審査の答申

行政不服審査に出した時の諮問の結果が、川崎市によって公開されていました。

http://www.city.kawasaki.jp/170/page/0000085171.html

『違憲審査の権限はないよ。却下でいいよ。』って内容です。まったくその通りです。

訴状提出しました

ご無沙汰です。

訴状提出しました。

所得税については、訴え自体が不適法となってしまいましたが、住民税は、税額の決定通知という行政処分を受けていますので、取り消し訴状を起こしても不適法にはならないはずです。行政不服審査法に則り、審査請求もしていますので手続きには問題ないはずです。

さて、どうなりますやら。

被告は市長でいいのかな

訴状を書こうとすると、まず被告の名前を書くことになります。頂いた裁決書には、『裁決に不服がある場合は、市長を相手に提訴することがてきます。』と書いてあります。

しかし、私が訴えたいのは地方税法の違憲性です。

地方税法を作ったのは国であり、市長さんは、地方税法に則って行政処分をしたにすぎません。

市長は立法権限はないとして、却下されてしまうのではないかと心配なのですが、

被告は市長でいいのか、それとも国なのか・・・、誰か教えてくれないかなぁ。

裁決書が届きました

2016年6月に審査請求して9ヶ月。ようやく川崎市長から裁決書が届きました。

主文

『本審査請求を棄却する。』

最初からこの結果しかありえないのですが、思ったより時間がかかりました。

裁決書はA4で13ページもあります。地方税法に則って正しくやってますよという説明がほとんど。最後に審査庁は違憲審査の権限はなく、司法審査によるべき問題と書いてあります。私にはそれだけで十分です。

さて、いよいよ訴訟となるわけですが、提訴は6ヶ月以内にしなければなりません。

訴状作成にとりかかるとしましょう。