あるシングルファザーの裁判日誌

寡夫控除は不公平だとして行政訴訟を起こしたシングルファザーのブログ

そろそろかな

第1回口頭弁論まで、あと3週間ほどになりました。期日が決まってから約1ヶ月たちましたので、もしかしたらそろそろ答弁書が送られてくるかもしれません。

裁判というのは、ドラマのように法廷で激しい弁論をして戦うものではありません。法廷は事務的なやり取りが多く、実質的な戦いは、主張を書いた書面(訴状や答弁書や準備書面)を交互に提出して最終的に裁判官に判断してもらうことになります。交互に書面を提出するのはまるで将棋を指しているかのようです。ですがこの将棋、一手指すのに1ヶ月ぐらいかかるので、くたびれます。

どんな答弁書が送られてくるのか、楽しみで待ち遠しいです。

担税力

租税負担能力のことを担税力と言ったりします。

担税力に応じて税を負担してもらいます。とか、寡婦寡夫では担税力が違うので控除に差があります。とかいわれるやつです。

でも、これ、ちゃんと算出できるような力ではないです。寡婦の担税力を100とした場合に、寡夫は120ですとか、そんな風に数値化できるものなら説得力がありますが、そんなものはありません。

 

つまり担税力とは

 

役人が、税負担の差異の説明に困った時に使う万能なアイテム

 

かな

 

これが訴訟では立法府の裁量の範疇として追及を逃れる強力な盾となるのです。

 

こっちも武器欲しいなぁ。

養育費を行政で!

離婚後に養育費を払わない親がいます。シングルマザーの元夫の8割は払っていないんだとか。

 

養育費がきちんと貰えれば、助かるひとり親家庭があると思います。

 

素人の考えですが、養育費のやり取りに役所が介在したらどうでしょうか。

離婚したら、行政が養育していない方の親から養育費を徴収する。(給与から源泉徴収するのがいいかな。) 行政は、そこから給食代など子どもの養育に必要なお金を天引きして、養育している親に養育費を払う。(児童手当の振込と一緒にしたらいいかな。) 養育費の金額については、行政は両者の収入を把握しているのだから、決められた計算式によって適正な養育費を自動的に計算する。

 

これをすれば、養育費の取りっぱぐれがなく、貧困なひとり親家庭にも養育費が入ってきます。偽装離婚も減るし、収入が増えれば生活保護費も減らせます。裁判所の調停の仕事も無くなります。

 

この仕組みを作るには税金が必要でしょうが、これができる事で浮く税金もあるはずなので、検討の余地はあると思います。養育税という制度になるのかな。ググると同じような提案をされている方がいますね。

 

死別した場合は・・・、すみません、よくわからないです。自分の場合、死んでも生活に困らないように保険に入っているし、亡くなった配偶者が保険に入っていなかった人だけを税金で支援するのは不公平で、生命保険業を圧迫しそうだし・・・。難しいですね。

看不过去

「生活に困っていないのだから、税金を安くしてもらおうだなんてわがままだ。我慢したらどうだ。」
「世の中には、貧困で困っているシングルマザーがたくさんいる。その人たちのほうが切実だ。贅沢をいうな。」

そのような非難をされる方もいらっしゃると思います。

母子家庭の貧困問題は切迫していますし、心情的には理解できるのですが、これは別の問題です。

 

年収200万円のシンママとシンパパがいたら、シンパパのほうが税が重いのです。
年収1000万円のシンママとシンパパがいたら、シンパパのほうが税が重いのです。

ひとり親家庭では、同じ収入でも親の性別だけで税の負担が違うことを問題にしているのです。


貧しいシンママの問題はマスコミも取り上げますし、人権問題に積極的な弁護士や、政治家も動きますが、シンパパとの差別問題は、あまりマスコミもとりあえげませんし、票にならないので政治家も動きません。ほとんどのシンパパは差別を知らないか、知っていても我慢するので、弁護士も動きません。

我慢することで誰かが幸せになるなら、そのような我慢は美徳かもしれませんが、誰も幸せにならない不条理な差別を我慢するのは、ただの泣き寝入りではないかと思うのです。

 

看不过去

 

子どもが成人したら原告適格で門前払いになる。ならば今やるしかない。
負けることの意味もあるだろうけど、やるなら、勝たないとね。

注目している裁判

NHKの裁判に注目しています。

契約って、双方が合意しないと成立しないと思うのですが、契約の義務があるとか書いてある放送法ってなんだか違和感があります。

合憲か違憲かはよくわかりませんが、

月300円ぐらいの基本料だけ義務にして、あとは追加契約にし、追加契約した人だけが見えるようにスクランブル放送にすればいいと思います。

それだとNHKは減収になるので困るのでしょうが、国民は困らないし、必要な情報を適正な価格でもらえるようになるなら、そのほうがいいと思います。

 

でも、きっと合憲の判決がでるんだろうなぁ。

NHKの利権を癒着した政府が守り、他のマスメディアも静観し、司法は政府を後押しする構図に見えてしまうのは、私の心が汚れているからかもしれません。

裁判官にとってみれば、これで違憲判決をだしたらNHKがつぶれるほどの影響力があるので、尋常でない勇気が必要になるんでしょうね。

シンパパです。

改めてゲロっちゃいますが、シンパパです。このブログ、訴訟関連の話しか書いてませんので、シンパパっぽさがまるでないですね。それなりに苦労してますが、仕事に事も家の事も楽しんでやってます。

離婚したのは1番下の子が小4の時なので、1番手のかかる時期は過ぎていましたし、全員男の子なので楽です。

実は自分も父子家庭で育っているので、いい意味でいい加減に、深刻に考えないで気楽にやれてるのがいいんじゃないかな。

きっとひとりでいたら、怠け者になっていたような気がします。子どもたちのおかげですね。

 

行訴法第23条

国が決めた地方税法に対する訴訟なのに、被告は川崎市でいいのかなぁって思ってましたが、行政訴訟法第23条があるんですね。

 

第23条

1.裁判所は、処分又は裁決をした行政庁以外の行政庁を訴訟に参加させることが必要であると認めるときは、当事者若しくはその行政庁の申立てにより又は職権で、決定をもつて、その行政庁を訴訟に参加させることができる。

 

きっとこれで国が参加してくるんですね。少し安心しました。

こんなことも知らずに訴訟してる私は、おバカさんですね。