あるシングルファザーの裁判日誌

不公平な寡夫控除の是正を求めて行政訴訟を起こしたシングルファザーのブログ

やっぱり不適法

色々調べました。税務署にも確認しました。

が、どうしても請求の仕方が見つかりません。

 

どうにかして、適法となる訴えにしようと思案を重ねてきましたが、私にはできそうもありません。

 

法律、難し過ぎです。

 

被告さんに、聞きたいくらいです。『どうしたら適法となる訴えになるのか』と

 

来週は第二回期日なのに、もうぺったんこに凹んでます。

どなたか助けてください

税に関する法律がわかりません。

どなたか、ご存知でしたら教えてください。

 

事業主が、社員の所得税源泉徴収して納付しますが、その税額が不足している時には、税務署は、納税の告知をします。

 

質問⑴ 納税の告知とは、賦課決定処分の一種でしょうか?

 

質問⑵ 事業主が社員から多く取りすぎて、多く納付してしまった場合、税務署は何という行政処分をして、事業主に還付金を払うのでしょうか?

 

私は減額更正処分だと思っていたのですが、違うようです。

 

コメントにご教授願います。

 

お助けください

 

 

準備書面が届きました

被告さんから準備書面が届きました。

やっぱり私の訴えはトンチンカンだったようで、不適法な訴えになるようです。

求めるべき処分は「更正」ではなくて、「決定」になるのかな。

被告さんの準備書面は「更正」じゃだめだよってことが書いてありました。

ちゃんと直しましょうねって読めました。勿論そんなことは書いてませんよ。

 

訴状訂正になるのか、訴えの変更になるのかわからないので、両方書いて準備します。たぶん被告さんも、私のこういう対応は織り込み済みかな。

法律に関する知識が足りないせいで、被告様、裁判官様、書記官様にはご迷惑をおかけしてます。一生懸命勉強したんですけど、素人ゆえにポカも多いです。本案に入るまでの準備に時間がかかりましてすみません。

でも罪悪感に気負うことがないようにしないとね。

配達証明がきた

市に審査請求して1週間。

切手がべたべたに貼り付けられた配達証明が届きました。

いったい何事かと思いきや、「審理員の指名通知」でした。

これから○○さんが審理を進行しますよというもの。

それから本件は

「平成28年度第3号審査請求」

となるそうです。

今年まだ3件目ってことなんですかね。意外と少ないですね。

ゆっくりゆくり、いろんな事が進んでいきます。

 

そういえば国税のほうの第2回期日まで2週間となってきました。

訴えの変更を申し立てて一ヶ月、こちらは何も変化がありません。

そろそろ被告さんからの準備書面が届く頃かな。

近くに勇者がいた

2年前に川崎市で、寡婦控除について不服申立をした方がいらっしゃいます。お隣の多摩区の方で、非婚のシングルマザーの理不尽な差別を訴えています。

 

http://s.ameblo.jp/mikonmama1988/entry-12135143269.html

 

その方は、とても行動力のある方で、マスコミを使って市を動かしました。川崎市のみなし寡婦控除制度はこの方のおかげです。

私はマスコミが苦手なので、とんでもない話ですが、男性差別の話ではマスコミは食いつかないでしょうね。

 

で、その方の面白いところは、所得税法地方税法を改正させるのは諦めて、それ以上に合法的に節税しようとしているところです。私みたいに正面からぶつかって玉砕するのとは違います。マスコミを使ったり、節税したり賢いですね。

審査請求しました。

今朝、住民税の課税を不服として審査請求書を出してきました。いよいよ宣戦布告です。

 

市から弁明書なるものが届いたら、反論書を書いて提出ですね。口頭意見陳述はない見込みです。

 

棄却されるのはわかっていますが、お作法なので仕方ないです。

 

しかし、市は国会で決めた地方税法に則っているだけなんですが、被告は市長さんになるのが、自分でも変な気がします。

市長の権限では、対応できないんですがね。

 

これも国相手にやらないといけないのかな。

よくわからん。

 

住民税決定通知書

勤務先で、住民税決定通知書をもらいました。

当たり前ですが、寡婦扱いでも寡夫扱いでもありません。もし適用されれば住民税の場合は26万円の所得控除になります。勿論、その分支払う住民税が安くなります。計算式が複雑なので、いくら安くなるのかわからないですが、年間3万円ぐらいかと思われます。

高校就学支援金のボーダーとなる年収900万円ぐらいだと、26万円の控除が適用されるかされないかで、年間12万円の違いが出てくる事もあります。

所得税と合わせると、寡婦控除の適用で年間20万円ぐらい負担が減ることになりますね。

たしか児童手当のボーダーもそのへんにありました。

意外にいろいろと影響があるんです。

 

さて、この決定に対して不服がある場合、受け取ってから3ヶ月以内であれば審査請求する事ができます。審査請求というのは、今までは不服申立と呼ばれていたものです。

 

まず市長を相手に審査請求をだします。3ヶ月以内に却下の裁決が下るでしょう。審査庁には違憲審査権がないのだから当然です。

そうしたらその裁決を不服とした訴訟を起こす事ができます。

 

まぁ、来年ですね。

それまでに国相手の所得税の一審は終わっているかもしれません。