養育費を行政で!
離婚後に養育費を払わない親がいます。シングルマザーの元夫の8割は払っていないんだとか。
養育費がきちんと貰えれば、助かるひとり親家庭があると思います。
素人の考えですが、養育費のやり取りに役所が介在したらどうでしょうか。
離婚したら、行政が養育していない方の親から養育費を徴収する。(給与から源泉徴収するのがいいかな。) 行政は、そこから給食代など子どもの養育に必要なお金を天引きして、養育している親に養育費を払う。(児童手当の振込と一緒にしたらいいかな。) 養育費の金額については、行政は両者の収入を把握しているのだから、決められた計算式によって適正な養育費を自動的に計算する。
これをすれば、養育費の取りっぱぐれがなく、貧困なひとり親家庭にも養育費が入ってきます。偽装離婚も減るし、収入が増えれば生活保護費も減らせます。裁判所の調停の仕事も無くなります。
この仕組みを作るには税金が必要でしょうが、これができる事で浮く税金もあるはずなので、検討の余地はあると思います。養育税という制度になるのかな。ググると同じような提案をされている方がいますね。
死別した場合は・・・、すみません、よくわからないです。自分の場合、死んでも生活に困らないように保険に入っているし、亡くなった配偶者が保険に入っていなかった人だけを税金で支援するのは不公平で、生命保険業を圧迫しそうだし・・・。難しいですね。
看不过去
「生活に困っていないのだから、税金を安くしてもらおうだなんてわがままだ。我慢したらどうだ。」
「世の中には、貧困で困っているシングルマザーがたくさんいる。その人たちのほうが切実だ。贅沢をいうな。」
そのような非難をされる方もいらっしゃると思います。
母子家庭の貧困問題は切迫していますし、心情的には理解できるのですが、これは別の問題です。
年収200万円のシンママとシンパパがいたら、シンパパのほうが税が重いのです。
年収1000万円のシンママとシンパパがいたら、シンパパのほうが税が重いのです。
ひとり親家庭では、同じ収入でも親の性別だけで税の負担が違うことを問題にしているのです。
貧しいシンママの問題はマスコミも取り上げますし、人権問題に積極的な弁護士や、政治家も動きますが、シンパパとの差別問題は、あまりマスコミもとりあえげませんし、票にならないので政治家も動きません。ほとんどのシンパパは差別を知らないか、知っていても我慢するので、弁護士も動きません。
我慢することで誰かが幸せになるなら、そのような我慢は美徳かもしれませんが、誰も幸せにならない不条理な差別を我慢するのは、ただの泣き寝入りではないかと思うのです。
看不过去
子どもが成人したら原告適格で門前払いになる。ならば今やるしかない。
負けることの意味もあるだろうけど、やるなら、勝たないとね。
注目している裁判
NHKの裁判に注目しています。
契約って、双方が合意しないと成立しないと思うのですが、契約の義務があるとか書いてある放送法ってなんだか違和感があります。
合憲か違憲かはよくわかりませんが、
月300円ぐらいの基本料だけ義務にして、あとは追加契約にし、追加契約した人だけが見えるようにスクランブル放送にすればいいと思います。
それだとNHKは減収になるので困るのでしょうが、国民は困らないし、必要な情報を適正な価格でもらえるようになるなら、そのほうがいいと思います。
でも、きっと合憲の判決がでるんだろうなぁ。
NHKの利権を癒着した政府が守り、他のマスメディアも静観し、司法は政府を後押しする構図に見えてしまうのは、私の心が汚れているからかもしれません。
裁判官にとってみれば、これで違憲判決をだしたらNHKがつぶれるほどの影響力があるので、尋常でない勇気が必要になるんでしょうね。