好酸球性副鼻腔炎
シンパパの話でも訴訟の話でもありません。
どちらも難治性の病気です。
喘息のほうは、毎日、スピリーバとレルベアを吸入しているので、コントロールできています。この冬は１度も発作がありませんでした。それでも検査の結果、肺年齢は９２歳だとか・・・。
好酸球性副鼻腔炎は、普通の蓄膿症ではなく、抗生物質は効きません。マクロライドなんとかってのも効きません。効く薬は強いステロイドだけです。なので、症状がひどいときだけしか飲みません。毎日、生理用食塩水で鼻を洗浄しています。昨年、３回目の手術をしました。それでも、半年もするとポリープができるので、病院で切ってもらいます。今月も頭痛（前頭洞）と目の奥が痛むので、大学病院でチョキチョキしてもらいました。
好酸球性副鼻腔炎は指定難病の１つで、私の場合重症なので、難病患者に認定してもらっています。認定されると医療費のうち１割を公金で補助してくれるので、３割負担が２割負担になります。ありがとうございます。
喘息のほうですが、川崎市には、成人ぜん息患者医療費助成制度というのがあって、認定してもらうと１割負担で診療してもらえます。とても助かっています。ありがとうございます。
ちゃんと治療して、良い納税者になります。
合憲性の推定の排除
サラリーマン訴訟（大島訴訟）の判決文には補足意見としてこんなことが書いてあります。（伊藤正己裁判官の補足意見を一部抜粋）
「法廷意見の説くように、租税法は、特に強い合憲性の推定を受け、基本的には、その定立について立法府の広範な裁量にゆだねられており、裁判所は、立法府の判断を尊重することになるのであるが、そこには例外的な場合のあることを看過してはならない。租税法の分野にあつても、例えば性別のような憲法14条1項後段所定の事由に基づいて差別が行われるときには、合憲性の推定は排除され、裁判所は厳格な基準によつてその差別が合理的であるかどうかを審査すべきであり、平等原則に反すると判断されることが少なくないと考えられる。性別のような事由による差別の禁止は、民主制の下での本質的な要求であり、租税法もまたそれを無視することを許されないのである。」
まさに、私のやっている裁判です。私の裁判の判決文に欲しい文章です。
ここには厳格な基準による審査って書いてありますね。厳格な合理性の基準ではないですね。合理性の基準でさえ違憲と思えるのですから、厳格な基準で審査したら、間違いなく違憲ですね。
ちなみに伊藤正己先生は、補足意見や反対意見を多く出すので有名な裁判官だったらしいです。
合憲性の推定
法律というのは、選挙によって選ばれた人による国会で作られるものなので、違憲性のある法律は作られないだろうという、という考え方があります。
寡婦控除が差別だとして、国会で審議されて、寡夫控除ができました。
私はそれでも違憲だと訴えているわけで、ある意味では、合憲性の推定に異を唱えていることになります。
よく見かける意見としてあるのが、「寡婦寡夫控除の制度が時代に合わなくなってきている。」というものですが、私は最初から違憲状態であり、国会審議でも解消できなかった差別と思っています。
この辺りの国会の答弁を議事録から調べましたが、寡夫控除を認めると税収がいくら減収になる見込みだとかいう議論(私の見た議事録では20億円の減収見込み)もされており、落とし所として男性にも部分的に認めることになったというのが本当のところではないかと思います。実際、厚生省の最初の要求では所得要件はなかったものが、大蔵省によって所得要件を付けられたことになっています。
正直に「母子家庭と父子家庭を同じ扱いにすると税収が減ってしまうという事情があるので父子家庭には所得要件をつけた寡夫控除を新設したのです。」と被告が答弁してくれたら、裁判所も判断しやすいでしょうね。
そこまで踏み込んだ議事録があれば、証拠として提出できるのになぁ。
国税不服審査の裁決要旨事例
国税不服審査所で過去の裁決要旨を検索できます。
20年前の事例になりますが、大阪で不服申し立てをし棄却された事例があります。
でも、これ、裁判にはなっていないようです。
| 支部名 | 大阪 | 裁決番号 | 平090072 | 裁決年月日 | 平100312 | 裁決結果 | 棄却 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 争点番号 | 101112050 | 争点 | 11不服審査/12調査審理の範囲/5違憲審査等 | ||||
| 事例集登載頁 | 裁決事例集には登載しておりません | ||||||
| 裁決要旨 |
○ 請求人は、性別によって所得税法上の所得控除（寡夫控除）の適用要件が異なるのは日本国憲法第１４条第１項に規定する「法の下の平等」に反する旨主張するが、当審判所は、税務署長等が行った処分が国税に関する法令に違反する違法、不当な処分であるか否かを判断する行政機関であってその処分の基となった法令の合理性や法令自体の合憲又は違憲を判断する権限を有するものではないから、請求人の主張については当審判所の審理の限りではない。（平10. 3.12大裁 (所) 平 9-72） |
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なんで裁決事例集に登載してないんでしょうね。
